通常、好景気になると金利を引き上げます。不景気になると金利を引き下げます。金利を引き上げることを引き締める（金融引締）とも言います。金利が高くなると、企業も個人も資金を借り入れて経済活動をする意欲が減退します。おカネの流れを引き締めて景気過熱を防ぎます。金利を引き下げることを緩和する（金融緩和）とも言います。金利が低くなると、企業や個人が資金を借りやすくなります。おカネを流れやすくして経済活動が活性化することを後押しします。日本はゼロ金利政策を解除したばかりで、日本の政策金利はまだ0.25％です。（日本の政策金利とは無担保コール翌日物金利を指します）日本の金利は極めて緩和的な状態にあると言えます。今の日本のように金利が低い・緩和的な状態にあるとき、企業の経済活動が活性化しやすいので、当然、株価も上昇しやすいです。絶対にそうだというわけではありませんが、教科書的には金利が低下したり金利が緩和的な状態にあれば、景気や株価をサポートすると考えられています。日本はまだ積極的に金利を引き上げることができるような状態にはなっておらず、今後利上げをしたとしても、その度合いもペースもかなり緩慢であろうと予想されます。その前提に立てば、株価は短期的には下落することがあったとしても、私たちが90年代以降経験したような極端な永続的な株価下落というものはあまり想定しなくてよい（たとえば現在1万5千円台の日経225平均株価は目先の上下動はあったとしても長期的に見れば、2003年から始まった上昇基調が継続する可能性が高い）ということが言えると思います。このように、株式投資をする際も、経済の根幹を成す「金利」について思いをめぐらすことが、より精度の高い予測とそれに基づく資産形成を可能にしてくれます。
最近、国の借金（国債等の残高）が話題となりますが、今年も財務省より「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」なるものが、2007年6月25日に発表されました。これによると2007年3月末時点での国の借金は、834兆3,786億円となっています。この金額を聞いてもいまいちピンときませんが単純に分割すれば、生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり約653万円の借金をしていることになる金額です。この金額には地方（都道府県・市町村）の借金は含まれていません。地方の借金も含めると、1,000兆になるとの試算もあります。国は営利目的で活動を行っていないのでくりっく365の税金が収入の大半であり、借金はいずれ私たち国民が税金として負担しなければなりません。現在の日本の財政収支は長引く不況の影響もあり、赤字となっています。不足分を補うために、国債残高も年々増える傾向にあります。国の借金のうち、約8割を国債が占めているのです。しかも過去に発行した国債の償還や利子を払うために、新たに国債を発行する（借換債）といったことまで行っています。個人なら消費者金融で借りたお金が返済日となったので、別の消費者金融でお金を借りて返済しているといった感じでしょうか。（そこまで金利は高くないでしょうが、個人とは比にならない額を借りるのです）しかし、こんなことを続けていたら雪だるま式に借金が膨れ上がるのは、子どもでも理解できると思います。それでもここ数年は好景気と言われており、それに伴って税収入は伸びています。また、大企業を中心として、2007年3月末に過去最高益を上げた企業も少なくありません。一方で労働者への配分は抑えられており、家計が好景気を実感するまでには至っておりませんが…。ともあれ、現状では国の税収入が追いついていないので、借金をするか・支出を減らすか、どちらかしかレーシックの選択肢はないのです。